今日は3月11日。7年前の震災で亡くられた多くの被災者のご冥福を、改めてお祈り申し上げます。
この日が来ると7年前のあの日を思い出します。立ってられないほど激しく揺れた地面。それも恐ろしかったですが、何より恐ろしかったのが、その数日後、生暖かい風と共に関東の空を覆った鉛色の雲です。その時、もうここには住めないと観念し、海外脱出を決断した複雑な心境を今でもリアルに思い返すことができます。
今、こうして日本に戻っていますが、あの時の心配が取り越し苦労だとは思っていません。やはり汚染は酷いままですし、このままではいけないと思い続けています。そして、稼働中の原発が大気に晒されながら、どうして世界はその後も存続し続けているのか、それを問い続けている内に、311という自然災害を装ったテロの可能性とその計画の全貌、そしてその首謀者と協力者たち。また、日本の原発の実体、言い換えれば欺瞞に満ちたそのからくりが見えてきたのです。それだけでなく、地球規模の大量死を救った新技術が導入されたことも。
その詳細については「(新)日本の黒い霧」でぼちぼちと記事に表していますので、お時間のある方はぜひご覧になってください。ここでは、小泉元首相が打ち出した原発ゼロの理念について、元スイス大使の村田光平さんが手紙形式でよくまとめられた文章があったので、そちらをご紹介したいと思います。
皆様
３月７日、日本外国特派員協会で行われた小泉純一郎元総理の記者会見については別添東京新聞記事などで報じられておりますが、注目される諸点を報告させていただきます。会見を通じ原発ゼロへの並々ならぬ情熱が看取されました。
同会見には原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原事連）の吉原毅会長及び河合弘之事務局長も陪席しました。
１，原子力に関する３つの「大嘘」（安全、安価、環境に優しいエネルギ−源）を厳しく非難され、特にこの期に及んで再稼働を進めることを強く糾弾されました。原子力関係者は優秀で人柄も良いのに何故未だに安全よりも経済を重視するのか、どうしても理解できない旨強調されました。２. 事故後の７年間停電は皆無で、原発がなくても電力不足は生じないことは立証済みであることを強調されました。
３. 日本の核武装の可能性についての質問に対しては、核兵器開発には数回の実験を行うことが不可欠であるが日本にはそのような場所はないことから問題外であると一蹴されました。
４．全会一致で黒川 清委員長のもとで発足した国会事故調の結論（「規制する側が規制される側に丸め込まれた」など）に言及され、その意を体して原発ゼロを急ぐべき旨述べられました。
５．新党を起ち挙げる意向の有無の質問に対しては、自民党の中にも原発ゼロに賛成する議員も多く、新たな党を作るよりも自民党を変える方が適当と考える旨述べられました。総理大臣が原発ゼロを決断すれば政策転換は可能であり、安倍総理は無理でも次期総理への期待は許されるとの立場を示唆されました。
６.小泉進次郎議員による原発ゼロ実現の可能性についての質問に対しては、同議員は父の発言をよくフォローしており、本も読みよく勉強していると指摘されましたが、どうなるか先のことは分からない旨述べられました。
小泉元総理を顧問とする原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原事連）はこのほど「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表しましたが、今までまともに国会でまともに議論されなかった問題が予算委員会などで取り上げられ、選挙の争点になる突破口が開かれたと言えます。村田光平（元駐スイス大使）
引用元：新井信介「京の風」 http://www.k2o.co.jp/blog4/2018/03/post-573.php
小泉元総理が本当に何もご存知ないなら、この主旨に異論を挟む理由は何一つありません。たいへん良いと思います。しかし、原発の隠された実体をご存知でこれを言うなら、大いなる欺瞞だと断言することができます。
特に項目の2と3についての事実認識がどうであるのかが気になります。私自身の調査に基づいた観点でそれぞれを箇条書きにするなら以下のようになります。
(1) この7年間原発なしだったことは一度もなく、むしろ電源の多くを原発に依存したままであり続けた
(2) 核兵器とは放射性物質そのもののことであり、(1)が完全に解消されない限り日本は事実上の核保有国である
まず、(1)については、全国に点在するであろう地下原発という観点で、既に記事をいくつか提供させて頂いてます。当初、それは研究及び兵器ビジネスのみに特化したものであると考えていましたが、調べて行くうちに、地下原発こそが地下社会のみならず、現代日本の工業・国防及び都市基盤を支える基幹インフラであることが分かってきました。このブログ記事を書いてるパソコンですら、地下原発由来の電力で動いている可能性があるのです。
次に、(2)については、そもそも核兵器とは何であるのかという定義を明確にするところから始めないと無意味な議論となります。広義の核兵器には、生命に極めて有害な放射性物質そのものが含まれると考えるべきです。原発をゼロにするならその意味での核保有もできなくなる訳ですから、そこに論理的な矛盾はありません。問題なのは、原発を持っている国はそれだけで核保有国だという認識があるかどうかです。
私の個人的感想では、小泉元総理の原発ゼロはパフォーマンスであろうと見ています。原発廃止議論に数年、廃止プロセスの策定に数年～10年、実際の廃炉にさらに数10年と、原発ゼロまでの道のりは長期にわたると予想され、小泉氏自身がご存命中にその経緯を見届けられる可能性はまずない。もちろん、何も言わない・しないよりは良いのですが、国民の関心を地上原発の廃炉に向けている間、地下でいったい何をやろうとしているのか、それがたいへん気になるところです。
日本の地下に数千基はある地下原発(小型含む)の廃炉を議論せずして、何の原発ゼロなのでしょうか？
地上の原発をまずゼロにしてから、大いなる議論と困難が始まるのです。なお、この構造は日本だけでなく、先進国と呼ばれる全ての国に当てはまります。これは原発を廃止するかどうかなどという小さな議論ではなく、私たち人類に対し
原子力に依存した現代文明と共に滅びるのか、自然と共存し生き永らえるのか、二つに一つの選択
を迫る重大事態を意味しているのです。こうなると、地下住人が地上の人間を愚か者と呼び、カルト集団が世界終末を希求するのも、全く理由がない訳でもない、このままではいずれにせよ世界は滅びを待っているだけなのだから。近頃彼らが事を急いでいるのは、恐らく、選択の最終期限がこの先数年に迫っているという表れでもあるのでしょう。
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